教育CSR

SDGs目標4教育「質の高い教育をみんなに」取り組む企業・取り組み事例を紹介

近年SDGsに関する活動を活発に行っています。

特に日本では教育に関する関心が高く、SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」に向けて多くの取り組みが行われています。

しかし、「SDGsの活動って具体的に何をしたら良いかわからない」「一部の企業にしかできないのではないか?」と、どこか縁遠いものに感じることはないでしょうか?

そこで本記事ではSDGs4「質の高い教育をみんなに」の実態はどのようなものなのか、日本や海外で企業がどのような取り組みを行なっているのかについて、取り組みのジャンルに分けて事例を紹介・解説していきます。

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SDGsとは?日本での位置付けを解説

引用元:https://www.unicef.or.jp/kodomo/sdgs/17goals/

SDGsは、国連が定める国際目標の一つで、2030年までに達成を目指す17の持続可能な開発目標です。この17個の目標は世界全体の、環境、経済、社会の持続可能性に重点を置いており、各国が協力して取り組むことを重要視しています。

日本では、政府だけではなく、民間企業やNPOも積極的にこれらの目標達成に向けた取り組みを行っています。

 SDGs:持続可能な開発のための開発目標(Sustainable Development Goals)

2015年国連サミットで採択され、加盟国193カ国が2030年までにゴールの達成を目指す目標。

「誰一人取り残さない」をスローガンに17の目標と169のターゲットの達成を目指している。

【全37サイト】SDGsの基本と日本の重要課題について学べる資料サイト集SDGsの基礎や、日本が重点的に取り組むべき以下の5つの目標について学ぶことができるサイトを紹介します。「5:ジェンダー平等を実現しよう」「13: 気候変動に具体的な対策を」「14:海の豊かさを守ろう」「15:陸の豊かさも守ろう」「17:パートナーシップで目標を達成しよう」について学べるサイトをご紹介します。...

日本のSDGs目標4「質の高い教育をみんなに」の実態

日本においては、特にSDGs目標4「質の高い教育をみんなに」への関心が高いのが特徴です。

その理由としてはESD:持続可能な開発のための教育を2002年「持続可能な開発に関する世界首脳会議」にて日本が提唱したことあります。詳細は以下の記事を参照してください。

いまさら聞けないESD(持続可能な開発のための教育)とSDGsの関係

 ESD:持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)

現代社会の問題を自らの問題として主体的に捉え、人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるよう、身近なところから取り組む(think globally, act locally)ことで、問題の解決につながる新たな価値観や行動等の変容をもたらし、持続可能な社会を実現していくことを目指して行う学習・教育活動

また、ESDによって副作用的に日本の学校教育で探究活動においてSDGsをテーマとする活動が多く行われています。

そのSDGs探究、善意の押し付けになっていませんか?自己満足で終わらせないためのポイントを解説SDGs探究を自己満足で終わらせることなく、質の高いものにするためのポイントを解説します。SDGsの課題には多様な問題が絡んでいるため、多面的に考えることが重要です。また、本来の目的を意識し、活動が問題解決に貢献していることをきちんと確認することも大切です。SDGs探究を深めることは、本質的な課題解決力の育成や、生徒の自己実現に繋がります。 ...

表解説!SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」の活動ジャンル

SDGs4「質の高い教育をみんなに」に取り組もうと思っても「具体的に何に取り組めば良いかわからない」といった悩みはないでしょうか?

この悩みが発生する原因はターゲットと企業の目的の違いにあります。

 SDGs目標4のターゲット  
目標4を達成するために設定されたターゲットであり、企業目線で何に取り組めば良いかを考えているわけではない

 企業の目的  
企業の目的は利益の追求であり、SDGsへの取り組みではない。SDGsは究極的に言えば利益追求のための手段であったり、企業の活動領域内でSDGs活動に取り組むことが基本となる

そこで本記事では、SDGs4「質の高い教育をみんなに」のターゲットを企業目線で捉え直し、企業がどのような活動ができるか具体的にイメージができる活動ジャンルを設定し、その特徴をまとめました。

活動のジャンルとしては、「直接的に支援する」か「間接的に支援する」に分けられます。それぞれどのような特徴があるのかを確認し、事例を見ていきましょう。

活動ジャンル特徴
直接的に支援する直接的に支援する活動では、自社製品を無償で提供したり、自社の特徴を使い、教育プログラムを提供する場合が多く、自社が持つ価値を支援先に届けることが重要になります。そのため支援内容にオリジナリティーが高いことが特徴です。一方、本当に効果的な支援であるか、どのようにしたら効果が高い支援になるかを考える必要があります。
間接的に支援する直接自社の製品や教育プログラムを提供しなくとも、SDGs目標4に関わることができます。例えば、SDGs目標4に取り組む団体への資金援助を行うことで、間接的に教育活動に関わることができます。支援内容にオリジナリティは小さくなりますが、効果が保証された支援につながる可能性が高いことがメリットになります。

これらの活動ジャンルを参考に企業のSDGs目標4「質の高い教育をみんなに」について考えていきましょう。

SDGs 目標4「質の高い教育をみんなに」日本企業の取り組み事例

本記事で紹介した活動ジャンルごとに日本の企業がどのような取り組みをしているのかポイントを押さえていきましょう。

1.直接的に支援する活動

直接的に支援する活動ジャンルの利点はプログラムの開発にコストがかかるものの、独自性の高い活動になることです。

また、教育CSRの一環として事業を行うケースも多くあります。

参考記事:教育CSRとは?メリット、取り組む際のポイント、事例を踏まえて解説

事例1:パナソニック株式会社

引用元:パナソニック株式会社の取り組み

パナソニック株式会社が行う「ソーラーランタン10万台プロジェクト」は2013年のミャンマーからスタートし、各NPO/NGOや国際機関と協力して、これまでにアジアやアフリカ諸国など30カ国に、10万台を超えるソーラーランタンを寄贈してきました。

夜にあかりがない国の子供たちにランタンを届けることにより子供たちの学習環境を整備しています。

  • 自社が開発するソーラーパネルの技術を活かし、教育に必要な製品を届けている
  • 他の団体と協力し、それぞれの得意な活動領域で支援をおこなっている

 

事例2:ヤマハ株式会社

引用元:ヤマハ株式会社の取り組み

ヤマハ株式会社が行う「スクールプロジェクト」現在までに、政府教育機関と協力して、「楽器・教材・指導ノウハウ」をパッケージにした独自プログラムを提供し、授業や課外活動でポータブルキーボードやリコーダー、ピアニカなどを楽しく学べる環境を作ってきました。

現在までにヤマハ株式会社の支援は7カ国7100校296万人に届けられています。

  • 自社が持つ製品と教材、指導ノウハウを使い、音楽教育に必要なリソースを提供している
  • 政府教育機関と協力し、それぞれの得意な活動領域で支援をおこなっている

 

事例3:株式会社栄光

引用元:株式会社栄光の取り組みl

株式会社栄光が取り組む「栄光サイエンスラボ」は日本で『子どもサイエンス学会』開催するなど子どもたちが学びの成果を発表し、科学について共に考える機会を設けています。

子供たちが科学と触れ合う機会を提供し、子どもたちの未来を切り開く5つの力(問題発見力・問題解決力・論理的思考力・表現力・想像力)を養うことを目標としています。

  • 自社が持つ教育ノウハウをSDGs教育のために再編・プログラムの提供を行なっている

 

事例4:アシックス株式会社

引用元:アシックス株式会社の取り組み

アシックス株式会社が行う「ONE FUTURE PROJECT」は子供たちの体力が大幅に低下しているという背景から、子どもたちが「遊びながら自然にスポーツが好きになる」継続的な運動の場を提供したいという思いでスタートしました。アシックス株式会社が持つスポーツ製品のノウハウを駆使し、カラダかるた、エコボッチャなどのプログラムを提供しています。

  • 自社が持つ製品と教材、指導ノウハウを使い、独自の運動プログラムを提供している
  • 将子供たちに運動の機会を提供し、自社製品の将来的なユーザー獲得をしている

 

事例5:東京ガス株式会社

引用元:東京ガス株式会社の取り組み

東京ガスはエネルギーに携わる企業として、「未来を担う子どもたちにエネルギーと環境の大切さを伝えたい」との思いから、「ガス」に着目したエネルギーに関しての出前授業を行っています。現在までに430クラスもの教室で出前授業を行っています。

  • 自社が持つ専門性と社会的ポジションを活かし、教育プログラムを開発している

 

2.間接的に教育に関わる活動

SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」は直接自社の製品や教育プログラムを提供しなくとも、SDGs目標4に関わることができます。活動ジャンル1.2のように自社の製品や独自のプログラムを提供することは、企業の特徴によって向き、不向きがあります。そのため、この活動ジャンルが一番関わりやすいジャンルとも言えそうですね。

事例6:公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター

引用元:公益財団法人ユネスコ・アジア文化センターの取り組み

公益財団法人アジア・ユネスコ文化センター:ACCUではユネスコの基本理念に基づき、アジア太平洋の人々と協働し、誰もが平等に自らの意志で参加できる学びの基盤づくりを促進しています。教員・青少年の国際交流、高校生の模擬国連などの活動を通してSDGs目標4の実現を目指しています。

ACCUは法人などの支援によって成り立っており、直接支援ができなくてもACCUの活動に賛同する企業は間接的にSDGs目標4への取り組みを行うことができます。さらにACCUでは寄付の所得税・法人税・相続税の税制上の優遇措置があり、より支援が集まる仕組みを作っています。

  • 活動に賛同した企業が間接的にSDGs目標4に向けた取り組みができる
  • 法人税・相続税の税制上の優遇措置により法人が支援しやすい体制を作っている

 

事例7:公益財団法人日本ユニセフ協会

引用元:公益財団法人日本ユニセフ協会の取り組み

ユニセフは、すべての子どもの命と権利を守るため、最も支援の届きにくい子どもたちを最優先に、約190の国と地域で活動しています。特に教育分野においては、ジェンダーの区別なくすべての子どもたちに質の高い教育を提供すること、あらゆる種類の差別と不公平を撤廃することに重点を置いて、教育支援を届けています。

ユニセフはACCU同様は法人などの支援によって成り立っており、直接支援ができなくてもユニセフの活動に賛同する企業は間接的にSDGs目標4への取り組みを行うことができます。さらに日本ユニセフ協会への寄付金には特定公益増進法人への寄付として、税制上の優遇措置があり、より支援が集まる仕組みを作っています。

  • 活動に賛同した企業が間接的にSDGs目標4に向けた取り組みができる
  • 特定公益増進法人への寄付として、税制上の優遇措置により法人が支援しやすい体制を作っている

SDGs 4「質の高い教育をみんなに」海外企業の取り組み事例

ここまでで、各活動ジャンルごとに国内の企業がどのような取り組みをおこなっているのか、具体的に見てきました。以下では海外での取り組みを見て、SDGs目標4の参考にしましょう。

事例8:ヨーク大学(直接的に支援する活動)

引用:ヨーク大学の取り組み

イギリスのヨーク大学を中心としたグループはグループで行う様々な研究を活かし、誰でも授業の改善をできるツール「BEST:Best Evidence Science Teaching」を開発ています。そして、そのBESTをネット上に公開することで世界中誰でも教育の質を改善できるように環境を整えています。

  • 自社が持つ研究成果を使い、教育に必要な知識を届けている
  • ネット上に公開することで物的支援に比べ低コストで幅広く支援が届けられる

 

事例9:Credit Suisse(直接的に支援する活動)

引用:Credit Suisseの取り組み

Credit Suisseは「女児の社会的・経済的権利に対する意識を高め、金融能力を通じて女児がより良い未来を築けるよう支援することを」目的としてFinancial Education for Girls (女子対象の金融教育プログラム)を行っています。

特に開発途上国において14~25歳の若者の多くが、すでに経済的に活動してい流にも関わらず、金融の重要な基礎教育を受けていないこと、とりわけ男子に比べて女子への教育が不十分であることに問題意識を持ちプロジェクトがスタートしました。

現在までに1551校14万人以上の女児がCredit Suisseによる金融教育を受けています。

  • 自社が持つ金融知識を使いコンテンツを制作している

 

事例10:カーンアカデミー(直接的に支援する活動)

引用:カーンアカデミーの取り組み

カーンアカデミーは「誰にでも,どこにでも無料で世界クラスレベルの教育を提供すること」を使命とし、世界中の支援者によって学習を提供する非営利組織です。

数学・芸術と人文・科学・経済と金融・パートナーコンテンツに関するコンテンツが作られ、日本語を含む36を超える言語に翻訳されています。

  • SDGs目標4の達成に向け、自社でコンテンツを開発・提供している
  • ネット上に公開することで物的支援に比べ低コストで幅広く支援が届けられる

 

事例11:Educación Conectada(間接的に支援する活動)

引用:Educación Conectadaの取り組み

Educación Conectadaは「学校を含む教育コミュニティーに対して活動に役立つツールを利用できるような環境を作る」「学校の教師や生徒に対して、デジタル化派の対応をサポートする」ことを主な活動として、間接的に教育に関わる活動を行っています。

  • 教育者を支援することで間接的にSDGs目標4への取り組みを行なっている

 

SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」を詳しく! 企業が取り組むメリット、デメリットを解説

本記事では事例をもとSDGs目標4「質の高い教育をみんなに」について見てきましたが、具体的にどのようなものなのでしょうか?また、実際に企業側にもメリットがないと実行できません。そこで改めてどういうメリットデメリットがあるのかを解説していきます。

まず、SDGs目標4の目指すものは「全ての子どもたちが質の高い教育を受ける機会を保障すること」です。これは、子どもたちの知識やスキルが向上し、将来的には経済成長に貢献する人材を育てることを意図しています。

そのため目標4には具体的なターゲットが示されており、以下のようになっています。

引用元:https://www.asahi.com/ads/sdgs169/result/

企業がSDGs目標4に取り組むメリット

 企業ブランド向上
SDGs4に取り組むことは、社会的責任を果たしているという印象を強め、企業のブランド価値を向上させることができます。さらに、消費者やビジネスパートナーに対してポジティブなイメージを与えることができ、長期的な顧客関係の構築に貢献することができます。

実際に、青木ら(2016)によると教育支援をする企業のうち約9割が企業イメージ向上や社員の社会貢献意識向上につながったと認識しています。

SDGsに関する活動の中でも、特に教育に関する取り組みは、社会的に果たす役割が大きいことからブランドがより信頼性の高いイメージになるのが特徴です。

例えば、フェアトレードと同じように消費行動の際に自身が使ったお金はどのような影響を生むのかを考える消費者が増えてきています。

 若い世代の人材確保
近年、若い世代は働くことに対して、経済的な利益を追求するだけでなく、社会的意義を重視する傾向にあります。企業がSDGsのようなグローバルな目標に積極的に取り組む姿勢を示すことは、これらの価値観を持つ若い世代にとって魅力的な職場環境を提供することにつながります。

特に教育を通じて社会に貢献する活動は、多くの若い人々にとって重要な動機付けとなります。

「自分が働いたことによって社会にどのように貢献できているのだろう?」と考えた際に、会社が社会にどのような貢献をしているのか?自身はその活動のどこを担っているのかを知ることで意欲的に働くことができます。

企業がSDGs目標4に取り組むデメリット

 成果が見えにくい
企業がSDGs4に取り組むメリットとしては、その成果が見えるまで時間がかかること、また初期の投資負担が大きいことです。このため、企業は短期的な利益よりも長期的な視野での戦略を立てることが求められます。

実際、青木ら(2016)の調査によると教育支援活動を行う企業は、長期的な業績向上への効果は6割が肯定しているのに対し、短期的な業績向上への効果は8割が否定しています。

例えば物的支援を行う活動をした場合、ものを提供したところで直接利益が発生するわけではありません。本当に利益が回ってくるのは提供後に世間から受けるブランドイメージの向上や、ものの支援を通した未来の消費者を産むことなどです。

これらの成果は取り組みから利益を受けるまでかなり時間がかかり、長期的な視点が大切です。

目標4「質の高い教育をみんなに」の日本の達成状況

目標4だけではなく、日本のSDGs達成率は軒並み高く、詳細については以下のサイトから確認することができます。

参考:Sustainable Development Report

詳細についても以下のようにPDF形式でダウンロードできます。

SDGs目標4に関する指標

このレポートのSDGs目標4に関する指標を見ると、軒並み数値が高い傾向にあり、特に中学校の卒業率が100%であり、社会経済的地位による科学の成績のばらつきが小さいことが特徴です。

 その他のSDGs目標4に関する数値  

項目数値測定年
就学前(4~6歳)教育への参加率91.8%2015
正味初等就学率(小学校の登校率)97.4%2020
中学校の卒業率100%2020
識字率測定なし測定なし
大学卒業率64.8%2021
PISAスコア(OECDの学力調査)520.0/6002018
社会経済的地位による科学の成績のばらつき7.7%2018
理科の成績下位者10.8%2018

企業がSDGs目標4「質の高い教育をみんなに」に取り組む意義とは?

この記事では事例を中心にSDGs目標4「質の高い教育をみんなに」に関して解説してきました。

SDGsの目標に対するターゲットは実践したい企業にとっては具体的ではないため、本記事では企業のジャンルごとに、取り組みを分け、事例を紹介してきました。これらの事例により、自身の企業ではどのような取り組みができそうかイメージができたのではないでしょうか?

SDGs目標4に取り組むことは企業にとって社会貢献以上の価値を持ち、企業のブランドや若手人材確保にもつながる重要な取り組みです。本記事を参考に自社での活動に取り組んでみてください。

また、その他のSDGsについては以下の記事を参考にしましょう。

SDGsの基本と5つの重要課題

SDGsの基本と日本の重要課題

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【この記事の監修者】

田中 悠樹|株式会社StudyValley代表

田中 悠樹|株式会社StudyValley代表

東京大学大学院卒業後、ゴールドマンサックス証券→リクルートホールディングスに入社。同社にて様々な企業への投資を経験する中で、日本の未来を変えるためには子どもたちへの教育の拡充が重要であると考え、2020年に株式会社StudyValleyを創業。
2020年、経済産業省主催の教育プラットフォームSTEAM ライブラリーの技術開発を担当。
2024年、経済産業省が主催する「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会」に委員として参加している。